リストラされた場合の退職の仕方

「退職勧告」は、「会社をやめてもらえませんか」等と、使用者が労働者に労働契約の解約を申し入れることを言います。「退職勧奨」といわれる場合もあります。 リストラでの解雇には、それを行うための厳しい条件が課せられていますが、その条件が揃わないようなときに、退職勧告が行われます。


退職勧告は、文字通り「勧告」なのですから、強制力はありません。 退職するのか、しないのかは、労働者が決めることです。 辞める意思がないのなら、勧告に応じずに断りましょう。


ですが、使用者側も、理由があって退職勧告を行っているわけですから、断ったからといってすんなり済むとは限りません。 説得に躍起になるでしょうし、陰湿なイジメまがいの行動に出てくることも予想されます。 よく問題にされるのは、配置転換や転勤、降格などの無理な要求を押し付けられるというものです。 勧告に応じないことで心身ともに疲れ果ててしまい、結果、退職を余儀なくされるということに話もよく耳にします。


また、リストラとして退職勧告を行うということは、その会社の経営はかなり深刻な状態に陥っているということでもあります。 そんな会社には見切りをつけて、さっさと転職をするというのも、一つの選択肢と言えます。


勧告に応じて退職する場合に注意をしなければならないのは、退職の理由を「会社都合」によるものと、はっきりさせておくことです。 「会社都合による退職」は、「自己都合による退職」よりも、いろいろな面で優遇されることが多くなります。